賭け続ける人生


by 2g63j6rzlw

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 政府は5日、国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」を閣議決定し、衆院に提出した。戦略局長には3人から4人に増員する官房副長官を充て、政務官クラスの「国家戦略官」も新設する。行政刷新会議にも法的根拠を設ける。政府入りできる国会議員数を74人から89人に増やし、首相補佐官は「10人以内」へと倍増させる。【小山由宇】

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by 2g63j6rzlw | 2010-02-11 02:20
 大阪(伊丹)空港の廃止を訴えている大阪府の橋下徹知事は4日、伊丹空港を抱える府北部の豊能町で池田勇夫町長や町議との意見交換会に出席。「伊丹はこのままでは自然消滅する。跡地の活用法を考えて地元から国にカードを突き付けるべきだ」と訴えた。

 町議から「空港の存続なしに町の発展はない」など反対や否定的な意見が出ると、橋下知事は「国が中期的に廃止の可能性を検討している以上、跡地利用こそ地元が考えることだ」とし、「空港は豊能町民だけのものではない。地元の視点だけで日本全体の発展を阻害してほしくない」と反論した。町議からは橋下知事の構想を支持する意見も多く出た。

 意見交換は当初、議場で行われる予定だったが、多くの住民に橋下知事の説明を聞く機会を提供するため、定員500人の講堂で開催。開場から20分ほどで満席となり、会場は立ち見やロビーでテレビ視聴する来場者であふれた。

 この問題をめぐっては、8日に能勢町議会が橋下知事との意見交換会を行う。15日には池田市で青年会議所などが橋下知事らを招いたタウンミーティングを開く。一方、豊中市議会は「日程調整が困難」として、橋下知事の申し入れを断っている。

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by 2g63j6rzlw | 2010-02-10 03:42
 徳島東署は5日、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、海上自衛隊小松島航空隊3等海曹、下村太志容疑者(27)=徳島県小松島市和田島町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、5日午前4時50分ごろ、徳島市両国橋の県道で酒を飲んで軽乗用車を運転した疑い。

 小松島航空隊は「このような規律違反を起こし誠に遺憾。指導を徹底したい」とコメントした。

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by 2g63j6rzlw | 2010-02-09 09:39
 東海道新幹線新横浜−小田原間の下り線で1月29日、架線が切れて停電し3時間以上運転がストップした事故で、JR東海は1日、現場を停電直前に通過した東京発名古屋行き「こだま659号」(16両編成)のパンタグラフを1月27日に交換した際に、ボルトを付け忘れた作業ミスが原因だったと発表した。上部の部品が外れ、支えるアーム部分が浮き上がって架線を切断したという。同社のズサンな検査補修体制が浮き彫りになった。

 パンタグラフは、トロリー線から受電する擦り板部分の「舟体」(幅1.9メートル、重さ約12キロ)と、舟体を固定するアーム部分の「上枠」(長さ1メートル、重さ約12キロ)で構成。同社が「こだま659号」を調べた結果、12号車のパンタグラフは絶縁部のガイシを除き、すべて吹き飛んでいた。舟体は4本のボルトで上枠に固定するが、見つかった部品には固定した痕跡がなかった。

 同社によると、この車両は1月27日の検査で舟体に摩耗が見つかり、東京の大井車両基地で12号車と6号車の舟体を交換した。作業は2人で実施し、1人が最終確認をしたが、ボルトの付け忘れには気付かなかった。同社は、舟体が外れて上枠が浮き上がり、線路脇の電柱から架線をつるアームに激突し、トロリー線をつって水平に保つ補助吊架(ちょうか)線を切断したと断定した。

 また、この車両は事故発生前にも29日午前6時20分東京発新大阪行き、同10時7分新大阪発東京行きの「ひかり」として営業運転していたという。

 作業員は「取り付けたと思った」と説明しているが、交換部品を大量に所持していたため、使用した部品の数が分からない状態だった。このため同社は、部品の数量管理を厳正化し、作業記録を改良してチェック体制を強化する。【斎藤正利】

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by 2g63j6rzlw | 2010-02-08 15:53
 自民党は1日午前、国会内で国対正副委員長会合を開き、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された元秘書、石川知裕衆院議員の捜査が進展した場合、石川氏の議員辞職勧告決議案提出も視野に検討することを確認した。民主党を除く与野党各党に共同歩調を呼び掛ける方針。 

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by 2g63j6rzlw | 2010-02-07 17:00
 自民党幹部は31日、政治資金規正法違反事件で逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針を明らかにした。決議案は与党が賛同しなければ衆院本会議に上程されないが、「政治とカネ」をめぐる問題で後ろ向きな姿勢でいる民主党を揺さぶる狙いがある。

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by 2g63j6rzlw | 2010-02-06 20:13
 東海道新幹線の架線が切れて3時間以上運転がストップした事故で、切断された補助吊架(ちょうか)線は85年の張り替え以降、交換されていないことが分かった。JR東海によると、点検で異常があった個所を部分的に交換することはあるが、定期的な張り替えはしていないという。同社は、切断面の状況からショートして切れた可能性は低く、何かがぶつかったか、腐食などによる老朽化で切れたとみて詳しく調べている。

 補助吊架線は数本の硬銅製の銅線をよりあわせた構造で直径約16ミリ。パンタグラフが接するトロリー線をつり、たわみをなくして高速走行を可能にする。

 JR東海によると、現場付近では85年、高速化に対応するため高性能な補助吊架線に張り替えた。耐用年数などの決まりはなく、年1回の目視点検をしているが、前回09年11月の点検では問題なかった。異常を調べる試験列車「ドクターイエロー」も10日に1回走らせており、27日の走行では異常は見つからなかったという。

 また、補助吊架線ではこれまで、台風で吹き飛ばされた看板に切断されたケースはあった。だが、今回の現場付近では飛来物などは見つかっていない。

 一方、送電停止直前に通過した「こだま659号」12号車のパンタグラフについて、電力を取り込む金属部品「集電舟」がパンタグラフを覆うカバーの中で、集電舟を支える部品(長さ約1メートル)が現場から約50メートル大阪よりの線路わきで見つかった。パンタグラフで破損したのはこの2部品だった。パンタグラフは2日に1回点検しており、27日の点検では異常はなかった。

 事故の影響で、乗り継ぎ列車のなくなった乗客計約125人が東京、名古屋、新大阪の3駅で列車内で宿泊するなどした。国土交通省関東運輸局は29日、JR東海に原因究明を指示し、警告文を出した。【石原聖】

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by 2g63j6rzlw | 2010-02-06 00:58
 2日午前2時25分頃、宇都宮市石井町の新国道4号で、栃木県さくら市氏家、トラック運転手冨田孝雄さん(40)の保冷車が中央分離帯を乗り越え、宮城県石巻市泊浜泊、トラック運転手阿部周一さん(47)の大型トラックに正面衝突した。

 冨田さんは全身を強く打ち意識不明の重体。阿部さんは腰などに軽いけが。宇都宮東署の発表では、路面は凍結しており、冨田さんの車がスリップした可能性が高いとみて調べている。

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by 2g63j6rzlw | 2010-02-05 03:02
 【社会部オンデマンド】

 「市の広報誌などで法律に基づく住宅用火災警報器の設置を訴えています。いつまでに設置しなければならないかや設置基準、費用など火災警報器の購入・活用方法を教えてください」=千葉県船橋市、匿名

●狙いは高齢者の被害減

 煙や熱を感知することで出火を早期に知らせ、火災の被害を最小限に食い止める火災警報器。平成16年の消防法改正で、戸建て住宅やマンションなど全住宅で設置が義務づけられた。

 「高齢化が進むとともに住宅火災の死者数が増加する可能性があります」と必要性を指摘するのは、総務省消防庁予防課の竹村好史国際規格対策官だ。

 同庁によると、全国の住宅火災の死者数は建物火災の死者の約9割を占め、うち約6割が65歳以上の高齢者。15年には住宅火災の死者が千人を突破し、その後も千人台で推移している。

 「死亡原因の6割以上は逃げ遅れ。住宅火災を減少させ、特に高齢者の被害に歯止めをかけるため、住宅にも警報器設置を義務づけたのです」(竹村対策官)

 消防法改正により、新築住宅については全国で18年6月1日以降、建築確認手続き時に警報器が設置されていないと建築確認が下りないことになった。

 一方、既存住宅については遅くても23年6月までの設置が義務づけられた。義務化の時期については、地域の実情などを考慮して市町村が条例で決定。すでに全国の世帯の約4割で義務化がスタートしている。

 では、どこに取り付ければいいのだろう。

 政令では、全国一律に寝室およびその避難経路となる階段に設置する−となっている。「ただ、大都市を中心に、条例で台所にも設置を義務づける地域があります」(竹村対策官)

 今年4月1日から義務化される東京都の場合、全居室への設置を義務づけている。4LDK2階建て住宅なら、4部屋▽階段▽リビング▽台所、と少なくとも7個の警報器が必要だ。

 煙は上に昇って天井に広がるが、壁際は空気がたまり煙が届かない。そのため、天井なら壁から60センチ以上離した場所、壁なら天井から15〜50センチの場所に設置しなければならない。

●設置は“助け合い”も

 とはいうものの、足腰の弱った高齢者にとって、天井などへの警報器の設置は厳しい作業となる。

 「そうしたケースも想定して、地域社会に密着した取り組みをさまざまな団体にお願いしています」と竹村対策官。例えば、20年6月に設置が義務づけられた茨城県大子(だいご)町では、消防団が中心となってパンフレットを配布したほか、警報器の価格交渉や注文の受け付け、集金まで実施した。取り付け作業も希望する家庭には消防団員が行ったという。

 自治体によっては、65歳以上の世帯に警報器を給付したり、購入補助をしたりしているところもある。竹村対策官は「困ったときは近くの消防署や地元消防団、各自治体に相談するのも1つの方法」と話す。

 気になる価格だが、煙を感知する簡単なものなら1個3千円前後、無線を使って他の部屋の火災を音声などで知らせるものでも1個8千円前後で購入できる。購入先はホームセンターが最もポピュラーだ。取り付け後の交換目安は10年で、消耗などを考えると10年に1回は交換したい。

 一方、増加傾向にある悪質な訪問販売には注意しなければならない。設置義務化の決定以降、家庭を訪問し、法外な金額で警報器を売りつける訪問販売が全国で続発し、高齢者を中心に被害が相次いでいる。

 竹村対策官は「消防署の依頼を装い、『消防署の方から来ました』などと言って火災警報器を高額で売りつける手口なども確認されています。訪問販売には価格や品質に細心の注意を払ってください」と呼びかけている。

 21年12月時点で、全国の世帯における警報器の設置率は52・0%。未設置に対する罰則はないが、命や財産を守ることを考えればいち早い設置が必要だ。

 日本火災報知機工業会でも月〜金曜の午前9時〜午後5時まで「住宅用火災警報器相談室」(フリーダイアル0120・565・911)を開き、質問を受け付けている。(豊吉広英)

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by 2g63j6rzlw | 2010-02-04 04:18
 気象庁は28日、民間気象情報会社ウェザーニューズに対し、昨年10月8日の台風18号の上陸経路をめぐる広報が不適切として、社内管理体制の見直しを求める指導を文書で行ったと発表した。上陸経路の見解は気象庁とウェザー社で食い違っており、同社は、気象庁が自社の主張に近いコースに後から変更したと広報していた。
 日本列島を縦断し、死者5人(総務省消防庁まとめ)などの被害が出た18号の上陸経路をめぐっては、気象庁が当時、愛知県・知多半島付近に上陸したと発表。これに対し、ウェザー社はその前に三重県の志摩半島に上陸していたと発表し、気象庁から許可業務を逸脱しているとして口頭で注意を受けた。
 同社はその後も主張を変えず、同11月27日に気象庁が台風経路の確定値として「(志摩半島東端の)大王崎付近を通過した」と発表したのをとらえ、自社の主張に近い西寄りの経路に変えたと広報していた。 

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