賭け続ける人生


by 2g63j6rzlw
 自民党執行部は1日午前、舛添要一前厚生労働相に近く発足する参院選対策本部の本部長代理就任を要請する方針を固めた。

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# by 2g63j6rzlw | 2010-04-05 23:49
 来年春から小学校で使用する教科書の検定が30日終了し、文部科学省は結果を公表した。改正教育基本法や新学習指導要領を反映した9年ぶりの全面改訂で、1、2年生の国語で全社が神話を掲載するなど、「伝統文化の尊重」が各教科で盛り込まれた。また、主要4教科の教科書のページ数は現行と比べて平均27%増、「ゆとり教育」が本格化した12年度検定比では50%増と大幅に厚みを増し、「ゆとり」との決別が鮮明になった。

 検定では、申請された小学校148点の全教科書が合格した。検定意見の総数は5551件で、前回の15年度検定の約2倍。理科と数学で特に増えており、新指導要領で新しい記述が増えたほか、単位記号表記の国際基準への統一が図られたことが理由とみられる。

 新指導要領では学習内容が約3割増えたが、教科書のページ数がそれを超えて増加したことについて文科省は「反復学習や図版の多用などで、出版社がより理解しやすい工夫をした結果ではないか」としている。

 国語で掲載された神話は、古事記から「いなばの白ウサギ」や「ヤマタノオロチ」など。5年社会では「日本の位置と領土」などで竹島(島根県)を全5社が記載し、うち2社が今回新たに地図上で位置と名称を示した。ただ、韓国との間に国境線を明示しなかったため検定意見が付き、国境線を追加して合格した。

 北朝鮮による拉致問題も全社で取り上げられた。

 指導要領を超える「発展的な内容」は計622カ所で、「発展」が初登場した前回より168カ所減り、全体に占める割合も1・3ポイント減の1・5%。新指導要領では学習内容が約3割増加しており、文科省は「前回『発展』とされた内容の多くが指導要領の範囲内になった」と説明している。

 高校の教科書も4点が申請され、現行の学習指導要領に基づき検定合格した。

 文科省は検定審議会の議事概要などの資料を、5月11日から7月30日まで、東京都江東区の財団法人教科書研究センターで公開する。社会については文科省のウェブサイトでも4月上旬から順次掲載する。

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# by 2g63j6rzlw | 2010-04-01 04:30
 JAグループの政治団体である全国農業者農政運動組織連盟(農政連)は23日までに、今夏の参院選で自民党候補を推薦せず、自主投票とする方針を固めた。JAグループは、ほぼ40年にわたって参院選の全国区ないし比例区で自民党を支援してきたが、昨年の政権交代を受けて姿勢を転換する。23日午後に都内で開く総会で正式決定の見通し。
 参院選をめぐっては、自民、民主両党がそれぞれJA関係者の擁立を計画し、全国農政連に推薦を求めていた。農政連では一時、双方を支援することも検討したものの、内部で異論もあったため、自主投票という形で落ち着いた。野党転落で支持団体の離反が相次ぐ自民党にとって、打撃となるのは確実だ。 

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# by 2g63j6rzlw | 2010-03-30 01:17
 鳩山由紀夫首相は23日午前、長崎市の田上富久市長らと会い、非核三原則法制化の要請を受けた。田上氏によると首相は「検討課題と考えている」と答えたという。同席した長崎市議会の吉原孝議長は、同市議会で19日に全会一致で可決した法制化を求める意見書を首相に渡した。

 要請は、外務省の有識者委員会が「核持ち込み」など日米間の密約を認めたことを受けて行われた。田上氏が首相に提出した要請書では「密約の存在が明らかになったことで多くの被爆者が無念の思いを抱いており、被爆地の市長としてはなはだ遺憾」と過去の政府の対応を批判。その上で「国是としての非核三原則の信頼性を確保するため」に法制化を求めている。田上氏によると、首相は「被爆地の思いはしっかり受け止めたい。三原則は国是で、世界に対する公約でもあり、自分が政権にいる間はしっかり守ると約束する」と述べた。【山田夢留】

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# by 2g63j6rzlw | 2010-03-27 17:13
 災害や感染症の周知など緊急時に備えようと、自治会などの地域団体に住民らの連絡名簿作りを奨励する全国でも珍しい条例案が25日、大阪府箕面市議会で可決される見通しだ。個人情報保護の観点からこうした名簿を作らない傾向が進む中、不正に扱えば法的責任が生じることなどを指針に明記し、市がチェックして“お墨付き”を与える方式を採用。個人情報保護への過剰反応を懸念する消費者庁が「先進的な取り組み」と評価する一方、運用面で不安視する声もある。

 新設されるのは、箕面市の「ふれあい安心名簿条例」。同市では昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、休校した19の小中学校のうち2校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取ったことが教訓になった。学校の連絡網はその後整備されたが、「緊急連絡やコミュニティー醸成の観点から、自治会やPTAなどの団体でも名簿は有用」と判断した。

 条例では、登載者の同意を得て個人情報を集める▽名簿管理者を置く▽有効期限を設け、切れたら回収する▽個人情報を不正に扱えば法的責任が生じることを記載する−などの指針を策定。最終的に市が審査し、指針に沿っていれば認証番号を交付する。個人情報を集めやすくする狙いで、名簿作成を義務づける内容ではない。

 個人情報保護法を所管する消費者庁の個人情報保護推進室は「(平成17年の)法施行以降、個人情報は何でも保護という過剰反応が生まれ、本来出回るべき有益な情報も出回らなくなった。箕面市のような取り組みが他の自治体でも広がれば」と期待する。

 新条例について、市は「(市民向けの)説明会でも正しい理解を進めてきた」と自信をみせるが、市民の間には「情報漏れが心配」といった不安も依然存在する。

 個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「安心して個人情報を提供してもらうためには、完成した名簿を認証するのではなく、個人情報を集める段階で、団体に対する市の認証があるほうがよいのではないか。条例案は中途半端な印象だ」と指摘。地域コミュニティーに生かす先駆的な取り組みだが、実際に条例を利用した名簿作りがどこまで広がるかは未知数だ。

 条例案は、本会議での可決を経て、4月1日から施行される予定。

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# by 2g63j6rzlw | 2010-03-26 10:38