賭け続ける人生


by 2g63j6rzlw
 北海道教職員組合(北教組)が平成20年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授(59)は6日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。

 フォーラムには約100人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など4点の質問を示した。

 下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。

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# by 2g63j6rzlw | 2010-03-10 13:48
 女優の沢尻エリカさん(23)が芸能界に復帰することになり、マスコミに突きつけた要求が波紋を呼んでいる。都合の悪い記事を書かないことへ署名を求め、違反すれば、高額賠償例もあるスペインで訴訟を起こすというのだ。

  「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」

 明治政府が明治元年に天皇の名で宣布した「五箇条の御誓文」の一つだ。それに引っかけたのか、東京スポーツが2010年3月4日発売号で、沢尻エリカさん側がマスコミに要求した条項を「6箇条のご誓文」として紹介している。

■プライバシーを許可なく公開しない、など6箇条

 それによると、エリカさん側は、取材に応じる条件として、次のような項目を挙げた。

  1. 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること。
  2. 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと。
  3. 一方的か屈辱的な表現や侮辱的表現を、沢尻やその家族(先祖・子孫や配偶者を含む)に使わず、彼らの名誉を棄損するようなコメントはしないこと。

 残りの3箇条は、プライバシーを許可なく公開しない、不明確あるいは有害な記事は訂正する、本人や家族の私生活を撮影したものを入手したり許可なく記事にしたりしない、だ。さらに、6箇条を破って法的手段が取られたときは、スペインの法律に従うことも求めている。エリカさんが同国に個人事務所を設立したこともあるらしい。

 エリカさん側は、これらの誓文にサインしなければ、3月16日の復帰会見後に発表する公式サイトの情報を見られないというのだ。誓文は日本語とスペイン語で書かれており、同意書を送れば、パスワードを教えるとしている。

 また、スポーツ報知の5日付記事によると、復帰会見では、質疑応答が予定されておらず、会見後にサイト上で質問を募って回答する異例のスタイルになるという。

■スポーツ紙各紙「署名しない方向」

 こうした内容は、広く議論を求めることをうたった「五箇条の御誓文」の精神とは異なるものだ。なぜこのような異例の要求をしたのか――。エリカさんの夫の高城剛さん(45)が09年10月、スポーツ紙などの報道に怒って滞在先のスペインから英語で抗議文を送り付けたことに関係があるとも報じられているが、真相は不明だ。

 沢尻エリカさん側は10年3月6日までの回答を求めているが、同意書にサインするマスコミはあるのか。

 報知新聞社の編集局では、「現時点では、サインしていませんし、今後もサインしません」と真っ向から否定した。その理由については、「社の姿勢や見解などを含めて紙面上で説明しますので、それを読んで下さい」としている。また、東京スポーツの法務広報室も「サインはできないでしょうね」と話す。「日本のマスコミの常識から言ってそうです。常識的に対応するということです。前代未聞の要求ですし、自分で自分の首を絞めることにならなければいいですね。会見で質問するなというのは、常識的に考えられないですよ」。

 あるスポーツ紙のデスクは、こう首をひねる。

  「スポーツ紙は、全体的にサインはしない方向ですよ。テレビもそうだと思います。要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。その言い分には、あきれています。だれが入れ知恵しているのか分かりませんが、エリカさんを過大評価しています。そこまでして取材するほど価値があると考えているんでしょうか」


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# by 2g63j6rzlw | 2010-03-09 02:11
 鳩山由紀夫首相は5日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の検討状況を沖縄県の仲井真弘多知事に説明する時期について「平野博文官房長官に聞いていただかないと分からないが、それほど遠くない時期に説明するのではないかと理解している」と述べた。首相官邸でで記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【普天間移設問題】

 −−米軍普天間飛行場移設問題(沖縄県宜野湾市)について、現在東京を訪れている沖縄県の仲井真弘多知事がきょう、この時期になってもまだ知事に説明しようとしないのが意味不明である、進んでいるかどうかもわかりにくいと発言している。地元は早く方向性を示してもらいたいと強く願っているようだが、平野博文官房長官はルース駐日米大使とは会談し、検討状況を説明したようだが、沖縄への説明はいつ、どういった段階でされるのか

「それは平野長官に聞いていただかないと分かりませんが、それほど遠くない時期にされるんじゃないでしょうかと理解しています」

 −−首相から特に指示されることは

「別にこの、ルース大使にも具体的な内容を話していたわけではないわけですから、まだ事前の話です。そういう意味では私は状況は同じだと思います」

【愛子さま】

 −−敬宮愛子さまが今週に入ってから体調の不良を訴えられ、学校をお休みになっているとのことだが、これについて首相の認識は

「それは、早く、1日も早く、ご快癒されてお元気になれることを国民の1人として、お祈りしています」

【朝鮮学校の高校無償化】

 −−朝鮮学校を高校無償化の対象とするかどうかだが、首相は教科内容が分からないとおっしゃっていたが、一度視察をする考えはあるか

「もう、あの、一部関係者が視察をしているようですから、そして、議論が国会でも委員会で議論が始まりますから、これは(川端達夫)文科大臣が委員会の議論をうかがいながら、最終的な判断を大所高所からされると、そのように思います」

 −−首相ご自身は

「私は今はありませんが、(社民党)阿部知子(衆院)議員のほうから、朝鮮人学校の方々に会っていただけませんかという話がありましたから、そのことは検討したいとは思っています」

【普天間移設問題】

 −−先ほど米軍普天間飛行場の問題で、平野さんがそれほど遠くない時期にお話をされるんじゃないかとおっしゃったのは、どういった立場の沖縄と話をするのか。受け入れ自治体としての沖縄と近々話をするのか

「いや、もう、3月ですから、5月末までに結論を出すわけですから、それほど遠くないうちに当然、接触をされるべきだと思っていますし、私はその方向だと、そのように理解しているということです。別に具体的にどのような形で、どういう環境の中でということではありません。ただ、私どもも、政府の考え方をやはり、もう3月ですからね。早いうちにしっかりと作り上げていく必要があると。政府案とは私、言っていませんよ。政府の考え方ですから。政府の考え方をまとめていくことは大事だと思いますから、その中で、当然沖縄のみなさん方も、また、アメリカのみなさんとも理解を求めるための協議をする必要があると、そういうふうに思っていますから、そう遠くないうちに、双方とも始まるのではないか。そのように期待していますし、そうなると思っています」

【地球温暖化対策】

 −−地球温暖化対策基本法案のとりまとめが近づく中で、きょう国会答弁で、首相はニューヨークでの国連演説について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告書を根拠に考えたと話していたが、IPCCの報告書をめぐってデータの信憑(しんぴょう)性を問う議論が起こっていて、話によっては温暖化の原因がどこにあるのかという議論にすらなっているが、温暖化の原因について世界中でいろんな議論があることに関して首相はどのように考えるか

「ここは今、振り出しに戻るべきではないと思いますよ。ええ。いずれにしてもやはり、地球温暖化に対して1つの識見は、私はあると思っていますから、日本として、あるいは世界としての動きの中である意味でのリーダー役というものを日本が果たしていくべきだと、私は今でもそう思っています」

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# by 2g63j6rzlw | 2010-03-07 14:40
 天皇陛下は26日、東京都世田谷区の世田谷美術館で「内井昭蔵の思想と建築」展をご覧になった。皇后さまも同行する予定だったが、熱があるため取りやめられた。宮内庁によると、ここ数日せきがおありになり、風邪とみられるという。

 内井昭蔵は建築家として独立後、平成14年に69歳で急逝するまでの約35年間に多くの作品を手がけ、両陛下がお住まいの皇居・御所も設計した。

 陛下は当初10日に鑑賞する予定だったが、体調を崩したため延期されていた。

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# by 2g63j6rzlw | 2010-03-05 23:26
 サンスター(大阪府高槻市)は25日、同社が2007年に実施した経営陣による自社買収(MBO)をめぐり、株の買い取り価格が低いと主張する元株主と争っていた訴訟で、サンスター側の敗訴が確定したと発表した。これにより、買い取り価格は、会社側の当初提示価格(650円)より190円高い840円で確定した。
 株の買い取り価格をめぐっては、大阪高裁が09年9月、元株主側の主張に近い840円を決定。これを不服としてサンスターは同年10月、最高裁に上告許可を求める特別抗告を行ったが、最高裁は今月23日に社側の抗告を棄却、一連の訴訟が終結した。 

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